大町市議会 2020-03-12 03月12日－06号
小泉改革では、上から市町村合併を強行しましたが、自治体が国の示した大枠内で自ら再編成を進める仕組みが導入されました。国が示した内容に基づいて自治体が計画を作成し、その計画を政府が評価して交付金をつけます。これは、地方再編成を自治体自らが進める仕組みづくりの地方創生にほかならないものであります。地方自治体から、この地方創生について表立った反発は出ていません。
小泉改革では、上から市町村合併を強行しましたが、自治体が国の示した大枠内で自ら再編成を進める仕組みが導入されました。国が示した内容に基づいて自治体が計画を作成し、その計画を政府が評価して交付金をつけます。これは、地方再編成を自治体自らが進める仕組みづくりの地方創生にほかならないものであります。地方自治体から、この地方創生について表立った反発は出ていません。
そのような中で、地方の衰退の原因は輸入自由化などによる農林水産業潰し、大店法廃止による商店街潰し、小泉改革で地方交付税の削減をし、平成の合併で住民サービスを後退させ、地域経済に打撃を与えてきました。安倍晋三政権は農業や地場産業を初め、地域経済を壊すＴＰＰを推進し、労働者派遣法の改悪など、低賃金の不安定雇用を拡大しています。
小泉改革で地方交付税を削減し、平成の大合併へと追い立てたことも、住民サービスを後退させ、地域経済に打撃を与えました。その反省もなく、地方創生と言っても通用しません。 安倍政権は、農業や地場産業を初め地域経済を壊すＴＰＰを推進し、労働者派遣法を改悪しようとしています。 安定した雇用がなければ、地方移住も安心して子供を産み育てることもできません。
指定管理者制度は小泉改革路線に基づく、地方自治法第244条の改定によって導入されたものであります。この根底にあるのは、新自由主義の理念や政策といわれております。
大きな話題を二、三挙げますと、やはり小泉改革の中での諏訪６市町村の大合併、合併というのが非常に大きな問題でした。当時、６市町村の議員、何度も集まったりして勉強しました。しかし、原村は清水澄村長のもと、一貫して合併しないでありました。村民の意思も合併しないということで、原村独自のすばらしい行政がそこから始まりました。
また、市内唯一の私立小中一貫校は、小泉改革の中で教育特区事業として立ち上げられた教育モデル校であり、菅谷市長のお墨つきもいただいて生まれた学校です。この小中一貫校では、児童・生徒が１クラス15人から20人の少人数学級であることや土曜日も授業を実施するなどの特徴ある教育を進めているとお聞きしますが、この学校はことし創立10周年を迎えました。
いわゆる教育特区と言われるもので、これは小泉改革で生まれた構造改革特区の一種です。 構造改革とは、特定の地域だけ、全国一律の規制とは違う制度を認める仕組みで、これによって期待される効果は、構造改革特区の成功事例により全国的な規制改革に波及させ、国全体の経済の活性化を図る。
それから、農家の皆さん方と話をしますと、今の農業では自分の子供には継がせられないということで、いわゆるなかなか安定した生活、収入が得られないというような状況が、この間ずっと、小泉改革が始まる前後から全体がそうですけれども、安ければいいみたいな、そういうことで進んできている関係で、大変厳しい農業経営がされているということで、何百万もするトラクターからいろいろの機械を持っていても、自分の子供には継がせたくないというようなことが
小泉改革の中でいわゆる地方分権ということで、国庫の２分の１から３分の１になりました。３分の１になったことによって、地方にいっぱい交付税の中にいわゆる一般財源として入ってきているわけですけれども、そのことによって地域は随分改革が進んだように思います。
どうやってみても、職員の体制というんですかね、いわゆる小泉改革から始まって、平成の大合併から始まって、いわゆる職員が平成１５年からことしあたりまでいうと、原村においても一人も職員を採用しない時期もあったりということで、非常に平均年齢が上がっている。要は職員が偏在化しているんじゃないかというふうに思うんですね。
そして、小泉改革は三位一体改革を行いました。２００２年から２００５年のわずか３年間で９兆８，０００億円もの交付税や補助金が削られ、３兆円だけが税源移譲されました。その過程で、義務教育の国庫補助金の負担率が引き下げられたり、保育園の運営費の交付金が一般財源化になったりしました。 三位一体改革は、市政運営にどのような影響を及ぼしましたか。
どうなるかというと、日本共産党がやろうとしていることは、第１段階と第２段階に分けて、第１段階では、小泉改革以来の構造改革で壊された社会保障を元に戻していこうとしていくわけです。その財源は無駄遣いを削って３兆5,000億円、大企業などの課税の適正化を図って８兆円から11兆円、合わせて21兆円からの財源を確保してやろうとしているわけです。
簡単にお示ししますと、まず第１はですね、小泉改革以来の構造改革路線で大きく壊された社会保障を再生させるということであります。これを２０１０年代の末までに達成していきます。年金、医療、介護、障害者関係、保育所、雇用保険、生活保護など、これを以前のようにですね、再生します。問題は財源です。財源はむだの一掃、それから富裕層、大企業に応分の負担をしていただくということで、これが財源が出てまいります。
また、郵政グループは20万人を超える日本最大の非正規雇用を抱える事業体になっているということからしましても、労働者の立場からいたしまして不安定雇用を助長させるような状況になっているということからいたしましても、郵政改革法案から始まって国民の立場に立つ改革こそ求められているのに、小泉改革の、私は最たる問題がここに横たわっているし、矛盾を抱えているということからいたしまして、改革法案の中身がそういうものを
近年、経済のグローバル化とそれに対応して自由化、規制緩和を進めた小泉改革の結果、我が国は世界各地で生ずる経済危機の影響を大きく受ける経済構造となり、派遣労働の要件緩和と様々な規制の緩和は不安定な雇用と格差の拡大をもたらし、額に汗して働く人々から将来への希望を奪うような社会へ変質してしまいました。 そこへ追い打ちをかけるように、東日本大震災及び長野県北部地震が起こりました。
これはまさに政策金融の世界だというふうに考えておりまして、これが小泉改革以来、弱体化してきているという認識を持っております。そうしたことを地元の金融機関の皆さん方と意識を共有しながら、どうやったら産業のダイナミズムをつくって新しい産業育成ができるか。そうしたことを念頭に置きながら、地域政策金融を考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（中島武津雄君） 永井一英君。
そうして進められた郵政民営化ですが、小泉改革のもたらした国民生活破壊の影響が顕在化するにつけ、国民の不満は小泉首相退陣後の自民党へ向かい、昨年の総選挙では、民主党を中心とした政権が成立したことにより、郵政株売却凍結法案が成立し、郵政民営化に歯止めがかかりました。
その最大の問題は、派遣労働者を認めるという小泉改革にあったことは間違いありません。ならば、皆さん、働く人たちが正規から非正規に雇用形態が法として認めていった、こういう責任と、同時にそれによって大幅な利益を上げた大企業が、先ほど申し上げたような中小企業に対して下請単価の切り下げをやめたり、あるいは雇用報酬を引き上げたならば、それに対する財政的な支援をすることは十分可能であると考えます。
この先は小泉改革で試され済みの新自由主義経済、弱肉強食そのものの路線と言わざるを得ません。財界言いなり、アメリカ言いなりの政治、国民の立場でものが言えない政治はもうごめんです。これこそ国民が求めている政治ではないかと深く考えさせられました。 福祉の充実を目指して質問を行います。かつてない深刻な経済不況、依然として長引く不景気は村民の心を不安にしています。
ただ、それが小泉改革の最たる弊害と言われる方も中にはおられますが、行き過ぎた自由化によりまして、自由化の名のもとに、議員御指摘のとおり、企業が内部留保資金をたくさんためたいという方向に傾注しがちな環境ができてしまったことは、これはある意味では認めざるを得ない現実かと思っております。